社員の私生活に会社が関与
近年、企業が社員への私生活上の行為を制限する風潮が話題になっている。
それでは、この制限は妥当で正当な許される企業の指示なのだろうか。
確かに、制限しない場合、社員の中には、仕事に影響を与えると分かっているのに
深酒をしたり、カラオケで喉を痛めたり、台風到来日に遠方へ旅行に行ったり、
する人がいる。
しかし、これも本人の自覚の問題で、会社が制限すべきことであろうか。
なぜなら、ちゃんと自覚があり責任感がある社員なら、仕事の前日は体調を整えて
万全の体制で出社するはずであるし、それが常識だろう。
営業マンだったら、クライアントに好印象を与える様努力するのも常識。
長髪、髭、タトゥーなどは自由の権利はあるとはいえ、仕事に支障をきたす行為だ。
コロナ時の必要ない会食なども言われなくても禁止だろう。
銀行などの金融機関は、台風到来前日、数名の社員に近隣の宿泊施設に泊まるよう
指示があるという。
これも理由は理解できるが強制できないだろう。
当日、ちゃんと定時に出社可能なら問題なのだから。
役職、階級によって、捉え方も違う。
大企業の社長が危険な行為の趣味にハマってるのも問題。
洋画でよく見る陪審員の裁判中の隔離は、理由がはっきりしている。
裁判に私生活の行動言動が影響を及ぼすからだ。
テレワークが増えてきた現代、仕事の持ち帰りも、セキュリティー上
気をつけるべき。
私生活に中に、仕事を持ち込むのだから、細心の注意が必要。
よって、社員に私生活上の行為の制限は、基本的には許されるべきではないが、
その企業の社会的役割、影響を考慮すれば、正しい場合もある。